Cyclists Safety Association

会員規約

第1条 目的
本規約は、一般社団法人CSA(以下、「当法人」という)の会員の権利義務、会費、入退会等、社団の運営並びに会員活動の基本事項や、当法人が提供するサービスの利用に関する基本的な事項を定めることを目的とする。

第2条 会員の種別
会員は、次の9種とし、会員の種別毎に規約を定める。
会員は、会員毎に定められた規定(別紙)[適用:構成会員、維持会員、店舗会員、保全会員、個人会員、協力会員]を承諾し、当法人所定の入会申込及び入会手続きを行う必要がある。

  1. 設立会員
    設立会員及び正会員をもって一般社団法人および一般財団法人に関する法律上の社員とする。
  2. 構成会員(定められたエリアを統括し、支部をつくる権利を持つ会員)
    本規約を承諾し、当法人所定の入会申込を行い、理事長が承認した後に所定の入会手続きを行った法人、団体を構成会員という。
    構成会員は、当法人の目的に賛同し、定められたエリアで維持会員、店舗会員、保全会員を組織構成し、管理統括することで二輪車利用環境の改善、安全対策の強化と二輪利用者のモラル向上を図る事で、交通事故被害者の被害と負担を軽減するための周知を行い、安全点検サービスの利用を広く浸透させる事で、二輪車利用環境における安全の確保を促進させる。
  3. 維持会員
    本規約を承諾し、構成会員の推薦もしくは、理事の推薦により、理事長の承認を得た後に当法人所定の手続きを行った個人及び団体を維持会員という。
    維持会員は、当法人の目的に賛同し、定められたエリアで二輪車利用環境における安全の確保、二輪車利用上必要なリスクマネージメント及び安全点検サービス導入の重要性を周知活動し、二輪車販売店の側面支援を行う事で、二輪車利用者、二輪車利用環境における安全維持を促進する。
  4. 店舗会員
    本規約を承諾し、構成会員もしくは、維持会員の紹介により当法人所定の手続きを行った法人、団体、個人が経営する二輪車販売店舗及び修理、整備工場を店舗会員という。
    店舗会員は、当法人の目的に賛同し、安全点検サービスをはじめとする、当法人の二輪車利用におけるリスクマネージメントや安全推進対策の導入を実施する事で、二輪車利用者のサポートを行い、二輪車利用環境における安全対策を促進する。
  5. 保全会員
    本規約を承諾し、理事、設立会員、構成会員、維持会員、店舗会員、賛助会員、協力会員何れか2名の推薦があり、当法人が定める安全点検のための技術講習を終了し、規定の試験に合格した後、当法人所定の手続きを行った個人を保全会員という。
    保全会員は、当法人の目的に賛同し、安全点検サービスをはじめとする、当法人の二輪車利用におけるリスクマネージメントや安全推進対策の導入を実施する事で、事故の発生
    を未然に防ぎ、二輪車利用者と二輪車利用環境における人々のリスクを低減させるために車両の保全確認と点検整備を推進する活動を行う。
    また、定められたエリア内で構成会員、維持会員、店舗会員の要請により、直接的あるいは間接的なサポートを実施する事が可能である。また、当法人から要請を受けた場合には、エリアに限定なく、活動が可能である。
  6. 個人会員
    当法人の提供する安全点検サービスをはじめとする、当法人の二輪車利用におけるリスクマネージメントや安全推進対策を利用し、その料金を支払った個人を個人会員という。
    個人会員は別途定める個人会員規約を承諾した上で、サービス料の支払いと同時に入会が認められる。
  7. 賛助会員
    本規約を承諾し、当法人所定の入会申込を行い、理事長が承認した後に所定の入会手続きを行った法人、団体を賛助会員という。
    賛助会員は、当法人の目的に賛同し、二輪車利用者と二輪車利用環境下における安全の確保とリスクマネージメントの重要性を広く社会に周知する活動を多角的に支援する。
  8. 協力会員
    本規約を承諾し、当法人所定の入会申込を行い、理事長が承認した後に所定の入会手続きを行った二輪車の製造・販売を行う企業や、二輪車の振興を行う団体、社会貢献事業を行う社団法人、NGO/NPO、組合、企業等の法人、団体を協力会員という。
協力会員は、当法人の目的に賛同し、当法人の提供する安全点検サービスをはじめとする、当法人の二輪車利用におけるリスクマネージメント、安全推進対策を広く社会に浸透させるために、既に組織された法人、団体の社員、会員、組合員等を当法人に誘導し、具体的な活動に協力、支援を行う。
  9. 名誉会員
    本規約を承諾し、入会した会員が当法人及び二輪車利用者、二輪車利用環境における
    貢献を称えて、理事会の承認を得て認められる個人。

個人会員を除くすべての会員において、審査において特別な事由が発覚した場合は、理事会にて協議し、理事会の承認を得た後に、所定の入会手続きを行うものとする。

第3条 会員の入会申込み
当法人への入会申込みは、当法人所定の方法に従って行い、各種会員は入会申込みの時点で本規約の内容を承諾しているものとする。加えて、各種会員規約(別紙)の内容も承諾しているものとする。
当法人への入会申込みは、当法人に入会申込書が到着した時点、個人会員のみ、サービス利用料金を納入した時点で申込みを受付けたものとする。

第4条 会員の入会承認の手続
入会申込み受付け後、理事長の承認および入会金・会費の入金の確認をもって会員となることができる。
理事長は、入会申込者が、以下の項目の一つでも該当する場合は、入会の承認をしない場合がある。

  1. 本社団の趣旨に賛同していないと判断した場合
  2. 過去に会員規約違反等により、会員資格の取消しが行われていることが判明した場合
  3. 入会申込書の記載内容に虚偽の記載があったことが判明した場合
  4. 会員になろうとするものの事業または商品が法令に違反している場合、もしくは著しく社会規範に反する場合、または、その恐れがあると判断した時
  5. その他、会員とすることを不適当と判断した場合
  6. 他の債務につき、保全処分、強制執行、破産の申し立て等がなされたとき
  7. 公租公課の滞納処分を受けたとき
  8. 第三者から差押・仮差押・仮処分を受け、若しくは競売の申立又は破産宣告の申立を受けたとき
  9. (6)(7)(8)については、個人会員には適用しない。

第5条 会費および支払方法
会員は、別途定める入会金・会費を当法人所定の方法にて支払うものとする。当法人は、一旦支払いを受けた入会金・会費については、理由の如何を問わず払い戻しは行わない。
当法人は、会員への事前の告知をもって、入会金・会費を変更することができるものとする。
会員は、当法人の提供するサービスの利用にあたり、入会金・会費のほかに別途参加費用、利用料が必要となった場合は、これを支払うものとする。
入会金・会費および参加費用は、当法人が定める以下の方法で支払うものとする。なお、支払いに伴い振込み手数料等が発生した場合は、会員の負担とする。

  1. 当法人が指定する金融機関口座への振込みによる支払い
  2. その他、当法人が指定する方法による支払い
    入会金・会費および参加費用は前納で支払うものとし、2回目以降の会費の支払いは口座振替のみとする。

第6条 有効期間
会員資格の有効期間は、当法人が入会申込書を受付け、その入会を承認し、第5条に定める入会金および会費の入金を確認した時から1年間とし、以後、第11条による退会の申し出または第12条による除名若しくは第13条による会員資格の喪失がない限り、新年度の更新料、年会費の納付完了を持って更新されるものとする。

第7条 会員の権利およびサービスの内容
当法人は、本規約に基づき、会員に対し別途定めるサービスを提供する。
提供するサービスおよび諸条件は当法人よりの案内またはホームページにて通知する。
当法人は、提供するサービスについて適宜見直しを行い、ホームページでの事前告知をもって、サービスの一部ないしは全部を変更・中止ないしは中断することができるものとする。

第8条 譲渡禁止等
会員は、会員規約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡または移転、貸与、担保に供する等の一切の行為をしてはならないものとする。

第9条 会員情報
当法人は、会員が登録した情報および会員によるサービスの利用履歴等の情報(以下、「会員情報」という)を適正に管理することに努める。
当法人の目的を達成するために外部委託等を必要とする場合には、当法人は、外部委託先との間で会員情報の秘密保持に関する協定を締結し、外部委託先に協定遵守を確約させたうえで必要な会員情報を提供することができるものとする。
また、以下のいずれかに該当する場合を除き、会員情報を第三者に提供しない。

  1. 法令に基づく場合
  2. 本人の同意がある場合
  3. 法令により要請され、かつ、当法人が開示を妥当だと判断した場合
  4. 利用目的の達成に必要な範囲内で、業務の一部を委託する場合
  5. 個人情報保護法等により、本人の同意を得ずに提供が認められている場合

第10条 変更の届出
会員は、登録した会員情報に変更が生じた場合は、遅滞なく当法人所定の様式で当法人に変更の届出をするものとする。届出がなかったことで会員が不利益を被った場合があっても、当法人は一切その責任を負わない。

第11条 退会
会員は、当法人が定める所定の方法にて届け出ることにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、やむを得ない事由がある時を除き、退会の1ヶ月以上前に当法人に対して予告するものとする。
退会した場合、当法人のサービスは受けられなくなり、退会後、当法人のサービスの提供を受けるには、再度、第3条に規定する入会申込みの手続きを行うことが必要となる。

第12条 除名
定款第6条に定める設立会員は、社員総会の特別決議により除名することができるものとする。その他会員は、事前の告知を要せず、理事会の決議により除名を決定できるものとする。
各会員が、次の項目のいずれかに該当する場合は、当法人は当該会員の資格を一時停止または除名することができるものとする。

  1. 会員または利用者が虚偽の事項を登録したことが判明した場合
  2. 会員または利用者が本規約またはその他の規則に違反した場合
  3. 会員または利用者が当法人の名誉を著しく傷つけたと当法人が判断した時
  4. その他当法人が会員として不適当と判断した場合

第13条 会員資格の喪失
会員は、第11条、第12条による場合および定款第12条の定めにより、その資格を喪失する。
当法人は、資格を喪失した会員に対して、すでに受領した入会金・会費や参加費用等の金銭の払い戻し等は行わない。
資格を喪失した会員が、当該時点で発生している会費その他の債務等、当法人に対して負担する債務は、会員資格喪失後も、その債務が履行されるまで消滅しない。債務についてはその一切を一括して履行するものとし、当法人が損害を被った場合は、当法人は会員に対して損害賠償を請求することができるものとする。

第14条 権利帰属
当法人が提供するサービスに含まれるノウハウ、著作権その他の知的所有権は、すべて当法人に帰属するものとし、会員はこれを無断で利用することはできない。
会員は、当法人の事前の承認なしに、テキスト、文書、様式等当法人から提供されるあらゆる形式のコンテンツの一部または全部を複製、転載、改変、編集、翻訳、送信等することはできない。
これは会員資格喪失後であっても適用されるものとする。

第15条 規約の変更
本規約の改廃は、理事会の決議を経るものとし、会員の同意なく本規約の内容を適宜、変更できるものとする。
本規約を変更した場合、当法人ホームページに掲載する他、適宜、会員に対して通知するものとする。

第16条 準拠法および専属的合意管轄裁判所
本規約は日本法に準拠する。また、本規約に関して訴訟等の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

附則 本規約は、2015年7月1日より実施する。