Cyclists Safety Association

個人会員規約

個人会員規約

第1条 目的
本規約は、一般社団法人CSA(以下、「当法人」という)の個人会員の権利義務、会費、入退会並びに、当法人が提供するサービスの利用に関する基本的な事項を定めることを目的とする。

第2条 定義
個人会員とは、当法人の提供する安全点検サービスをはじめとする、当法人の二輪車利用におけるリスクマネージメントや安全推進対策を利用し、その料金を支払った日本国内に居住の個人をいう。個人会員は、当法人所定の入会申込み及び入会手続きを行う必要がある。

第3条 入会申込み
当法人への入会申込みは、個人会員が、本規約を承諾した上でサービス料を支払い、当社所定の手続きに従って必要情報を提供し、会員情報登録が完了した時点で申込みを受付けたものとする。

第4条 会員の入会承認の手続き
個人会員は、入会申込み受付けが完了した時点で入会承認とする。理事長は、入会申込者が、以下の項目の一つにでも該当する場合は、入会の承認をしない場合がある。

  • 当法人の趣旨に賛同していないと判断した場合
  • 過去に会員規約違反等により、会員資格の取消しが行われていることが判明した場合
  • 入会申込書の記載内容に虚偽の記載があったことが判明した場合
  • 会員になろうとするものの事業または商品が法令に違反している場合、もしくは著しく社会規範に反する場合、または、その恐れがあると判断した時
  • その他、会員とすることを不適当と判断した場合

第5条 会費及び支払方法
個人会員の入会金及び会費は、サービス料に含まれるものとし、サービス料の支払方法については、当法人は関与しない。当法人は、一旦支払いを受けたサービス料については、理由の如何を問わず払い戻しは行わない。
当法人は、ホームページ等での事前の告知をもって、サービス料を変更することができるものとする。個人会員は、当法人の提供するサービスの利用にあたり、サービス料の他に別途参加費用、利用料が必要となった場合は、これを支払うものとする。参加費用等は、当法人が定める以下の方法で支払うものとする。なお、支払いに伴い振込み手数料等が発生した場合は、会員の負担とする。
(1)当法人が指定する金融機関口座への振込みによる支払い
(2)その他、当法人が指定する方法による支払い

第6条 有効期間
会員資格の有効期間は、入会申込み受付完了後の翌日0時から1年間とする。
以後、第12条による除名若しくは第13条による会員資格の喪失がない限り、新たな安全点検サービスの利用とサービス料の支払い、および個人会員登録の更新完了をもって更新されるものとする。
更新後の新たな有効期限は、更新前の有効期間満了日の翌日午前0時から1年間とする。有効期間を過ぎてから申込手続きを行われた場合は、有効期間満了日から申込手続き完了日までの期間は会員資格を失い付帯保険の補償対象外となる。

第7条 会員の権利及びサービスの内容
当法人は、本規約に基づき、個人会員に対し以下に定めるサービスを提供する。

  • 安全点検サービス(自転車保険付帯)
  • 当法人の主催する講習会やイベントへの参加資格
  • ホームページあるいはメール等での各種情報配信

当法人は、提供するサービスについて適宜見直しを行い、個人会員へのメール等での事前告知またはホームページでの事前告知をもって、サービスの一部ないしは全部を変更・中止ないしは中断することができるものとする。

第8条 譲渡禁止等
個人会員は、本規約に基づく権利及び義務を、第三者に譲渡または移転、貸与、担保に供する等の一切の行為をしてはならないものとする。

第9条 会員情報
当法人は、個人会員が登録した情報及び個人会員によるサービスの利用履歴等の情報(以下、「個人会員情報」という)を適正に管理することに努める。
当法人の目的を達成するために外部委託等を必要とする場合には、当法人は、外部委託先との間で個人会員情報の秘密保持に関する協定を締結し、外部委託先に協定遵守を確約させたうえで必要な個人会員情報を提供することができるものとする。また、以下の項目のいずれかに該当する場合を除き、個人会員情報を第三者に提供しない。

  • 法令に基づく場合
  • 本人の同意がある場合
  • 法令により要請され、かつ、当法人が開示を妥当だと判断した場合
  • 利用目的の達成に必要な範囲内で、業務の一部を委託する場合
  • 個人情報保護法等により、本人の同意を得ずに提供が認められている場合

当法人は、個人会員が第11条による退会後も、各種お問合せ対応等のため、退会者の個人会員情報を保持利用できるものとする。ただし、当法人は、退会者の求めに応じて個人会員情報の訂正、追加、削除を行うものとする。

第10条 変更の届出
会員は、登録した個人会員情報に変更が生じた場合は、遅滞なく当法人所定の方法で当法人に変更の届出をするものとする。届出がなかったことで個人会員が不利益を被った場合があっても、当法人は一切その責任を負わない。

第11条 退会
個人会員は、第6条に定める有効期間内に更新手続きを行わなかった場合、個人会員より退会したものとする。退会した場合、当法人のサービスは受けられなくなり、退会後、当法人のサービスの提供を受けるには、再度、第3条に規定する入会申込みの手続きを行うことが必要となる。

第12条 除名
個人会員が、次の項目のいずれかに該当する場合は、当法人は個人会員の資格を一時停止または除名することができるものとする。
(1)虚偽の事項を登録したことが判明した場合
(2)本規約またはその他の規則に違反した場合
(3)当法人の名誉を著しく傷つけたと当法人が判断した時
(4)その他当法人が個人会員として不適当と判断した場合

第13条 会員資格の喪失
個人会員は、第11条、第12条による場合及び定款第12条の定めにより、その資格を喪失し、該当する個人会員に対して、すでに受領したサービス料や参加費用等の金銭の払い戻し等は行わない。個人会員が、当該時点で発生している当法人に対して負担する債務は、会員資格喪失後も、その債務が履行されるまで消滅しない。債務については、その一切を一括して履行するものとし、当法人が損害を被った場合、当法人は個人会員に対して損害賠償を請求することができるものとする。

第14条 権利帰属
当法人が提供するサービスに含まれるノウハウ、著作権その他の知的所有権は、すべて当法人に帰属するものとし、個人会員はこれを無断で利用することはできない。
個人会員は、当法人の事前の承認なしに、テキスト、文書、様式等当法人から提供されるあらゆる形式のコンテンツの一部または全部を複製、転載、改変、編集、翻訳、送信等することはできない。
これは会員資格喪失後であっても適用されるものとする。

第15条 規約の変更
本規約の改廃は、理事会の決議を経るものとし、当法人は、個人会員の同意なく本規約の内容を適宜、変更できるものとする。
本規約を変更した場合、当法人ホームページに掲載する等の方法で通知するものとする。

第16条 準拠法及び専属的合意管轄裁判所
本規約は日本法に準拠する。また、本規約に関して訴訟等の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

附則 本規約は、2015年11月1日より実施する。
家族会員も本規約に準ずるものとする。

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